安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
異業種から農業に参入する法人の受入れについては、こういった地域ごとの実情に合わせた、地域の合意形成の下でなされるものと考えております。農業経営者の減少が進む現状において、地域と企業の双方にメリットとなる新規参入に結びつくことができれば、それは大変に望ましいことであります。企業参入の相談がありましたらば、市の農政課等に情報提供をお願いしたいと存じます。 以上でございます。
異業種から農業に参入する法人の受入れについては、こういった地域ごとの実情に合わせた、地域の合意形成の下でなされるものと考えております。農業経営者の減少が進む現状において、地域と企業の双方にメリットとなる新規参入に結びつくことができれば、それは大変に望ましいことであります。企業参入の相談がありましたらば、市の農政課等に情報提供をお願いしたいと存じます。 以上でございます。
今後の事業の見通しにつきましては、第３段階から最適な一本のルート対案を選定する第４段階に向け、引き続き市民の皆様とのコミュニケーションプロセスを通じ、早期の合意形成が図られるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、区や地区からの要望の把握方法につきましては、例年５月から７月にかけ、区などに対し要望調査を依頼し、区において要望案件ごとに必要な工事内容、地域・地権者の合意形成の状況、優先順位などを確認していただき、位置図や写真等を添付して支所長と連携を取っていただいた上で、市に要望調書を提出していただいております。
当初は各地区１年で完結させていくという予定も考えましたけれども、やっぱりより具体的なグランドデザインということを、住民の皆さんと一緒になって合意形成もさせていただきながらつくっていくということの考えを及ぼすと、やはり過程も、それぞれのそうした段階、過程もしっかりと進めていく確認を取りながら、皆さん、こうでいいですよね、こんな形でいきましょうということが必要だというふうにも思いまして、３か年はかけさせていただこうということにいたしたところでございます
さらに、この概要版を見ますと、改修であっても取り壊しであっても、全ての方針には地域や関係者との合意形成が必要とあり、合意形成に基づいて計画的に事業を実施するとなっています。市はこのように住民との合意形成を踏まえて事業を進めることを明記し公表しています。飯田創造館は県のものとはいえ、利用者の皆さんには何の前触れもなく廃止の方針が突然示されました。
◎市長（小泉俊博君） 議会は住民自治の基盤であると言われておりまして、合議制の住民代表の機関として、地域の民主的な合意形成を進めることなど、民意を集約し団体意思を決定するという重要な役割を有していると認識をしております。 また、地方自治体は、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶという二元代表制を取っております。
△＜一般質問（代表質問）＞ ○議長 それでは最初に、質問番号１番、質問事項 来年度予算と施策について、町民生活・営業への支援策について、子育て世代の経済的負担軽減について、保育・教育環境について、介護・福祉施策について、的確な情報発信と、町民との合意形成について、安心安全なまちづくりについて、グループ名、日本共産党、代表質問者、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
本市では令和元年度に現在のガイドライン及び指導要綱を施行し、事業者に対し計画策定時において市への事前協議と地元地域への説明を義務づけ、地域住民との合意形成がなされ、環境に調和する太陽光発電設備となるよう対応してまいりました。 議員から指摘をいただいていたガイドライン等の基準に合致していない太陽光発電設備につきましては、文書や口頭で指導、依頼を行ってきました。
│ │２ 町民生活・営業への支援策について │ │ ９│松井節夫 │ │ │３ 子育て世代の経済的負担軽減について │ │１３│金井敬子 │ │ │４ 保育・教育環境について │ │ │ │ │ │５ 介護・福祉施策について │ │ │ │ │ │６ 的確な情報発信と、町民との合意形成
幅の広いルート帯では、より分かりやすいルート帯を持てるのは当たり前ですけれども、条件をつけるようなやり方では、余計住民の不安をあおるだけで、ますます住民の合意形成からは遠くなってしまうのではないでしょうか。この点の改善を、市長から県に強く働きかけていただくよう要望しておくものであります。 ２点目、県は、今までの説明に出されたルート案とは別のルートを検討していることをうかがわせる説明をしました。
令和３年７月には、都市計画道路原案の住民説明会を開催しまして、そして令和４年６月に都市計画素案説明会を開催し、国及び県と調整を図りつつ地域住民の皆様へ複数回にわたり説明を行いまして、合意形成を図ってまいりました。
市民の合意形成にて利用できるわけであります。これを利用しないわけにはいきません。 昨日の中牧議員の大学誘致には、私も大賛成であります。 私の提案ですが、まず誘致される機関にとってのメリットをあらかじめ考察する必要があると考えます。
現在、人口減少のこうした下諏訪町も、そうした社会状況の中で、どんどん増えていく地域社会からの課題ということで、民主的に合意形成を進めていくというところの中では、地方議会の役割というのは大変重要だというふうに思っております。
また、市民との情報共有、合意形成の推進という項目でまとめておりますが、市民の皆様に対し随時適切な情報提供を行うとともに、様々な手法により適宜市民ニーズの把握に努め、事業に反映していくことも重要であるという認識を持っております。 続きまして、質問事項②東西の地域拠点として活用する学校施設の全容はどの様なものか。 答弁をいたします。
このため、広報またホームページ等で情報を提供するとともに、時にはアンケート、また懇談会等を、様々な手法によって市民の皆さんの合意形成を図りながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員） 目に見える成果としてはこれからかなと思っております。これから取り組んでいかなければいけない課題ではないでしょうかね。
また、本年３月下旬には、県に対し、市議会３月定例会において決議されました地域の合意形成に向けた情報提供や丁寧な対応を求める意見書を踏まえて、地域全体を対象とした説明会が開催されたところであります。
そういった新しい形で、より多くの多様な市民の声を聞いて、その上で、いわゆるただの空気で流される意見ではなくて、行政からもある程度データなどをお示しして、理解をしていただいた上で意見をお聞きするという、そういうような合意形成ができれば理想だと思っています。まさにポリネコのシステムがそれに見合ったものだと考えております。
太陽光発電の課題として、災害対応、森林伐採による自然環境への影響及び二酸化炭素吸収の減少、事業者と地元との合意形成に至らない場合の懸念、景観への影響、設置後の管理、使用済み太陽光パネルの扱いなどが挙げられると考えております。
このことから本陳情につきましては、シミュレーション映像は次の段階に進んで、比較評価を注視しながら、絞り込む次の段階以降に示すことが地権者にとっても、地域の住民にとっても、平等な合意形成に向けたプロセスであるものと考えます。 今後、一層の取組が図られることを強く希望いたしまして、原案に反対、委員長報告どおり不採択に対して賛成討論といたします。 議員各位の御賛同をお願いいたします。
今までの答弁では、平成２４年の市長職務代理者副市長は、「残していくには、地域の住民と行政が合意形成を図らなければならないことと、そのまちで暮らしている人たちが生き生きとして暮らしていけることが一番大切な部分であると思っています」と答弁されました。